障がい者に関係する5つの法案が束ねて国会に提出され、まとめて審議される見込みであることに反対する要望書を、10月13日、舩後靖彦議員・木村英子議員とともに、内閣総理大臣宛てに提出しました。特に精神保健福祉法改正案は、一本化する理由が見当たりません。

官邸と調整しましたが、内閣総理大臣には受け取ってもらえず、官僚ではなく管理スタッフに手渡しました。官邸での受け渡しではなく、官邸の外でした。

今回の法案は一つ一つが私たち障がい者の生命、暮らしにかかわる重要なものです。丁寧な審議を求めていきます。

要望書の内容は、以下のとおりです。れいわ新選組のホームページからもご覧いただけます。

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2022年10月13日

内閣総理大臣
岸田文雄　様

参議院議員
舩後靖彦
木村英子
天畠大輔

障害者総合支援法等の束ね法案提出反対の要望書

　連日のご活躍に敬意を表します。さて、第210回臨時国会において、障害者総合支援法・精神保健福祉法・障害者雇用促進法・難病法・児童福祉法の５法案が束ねて提出される見通しでございます。しかしながら、障害や難病をもつ当事者にとって、ひとつひとつの法律が生命にかかわる重要なものであり、束ねて審議するものではないと一同考えております。障害者に関わる法案が束ねられることなく、丁寧な審議がなされるよう、要望いたします。
　今回の法改正のうち、特に精神保健福祉法改正案は、障害者の居住支援や相談支援、就労支援の改善に関わる障害者総合支援法や障害者雇用促進法の改正案とは異なり、医療保護入院の入院期間や身体拘束の要件の見直しが中心となっています。また、難病法・児童福祉法においても、医療費助成の制度改善が主な改正点となっています。つまり、今回の障害者総合支援法等改正案との関連性は極めて低く、一本化する理由が見当たりません。
　さらに、障害者総合支援法の改正案は、令和6年度報酬改定と一体となっており、本来は期間の短い臨時国会に上程されるようなものではないと存じます。結論を申し上げれば、次回通常国会において十分に時間をかけて審議すべきであると考えます。
いくつかの障害者団体からも、「束ね法案ではなく、それぞれの法律において十分な審議時間を確保しての法案に」「精神保健福祉法改正案についてはより一層丁寧な議論を」と伺っています。
特に今年は、障害者権利条約の初の対日審査が開かれました。結果として、『国連障害者権利委員会』から政府に対し、精神保健福祉に関する強い勧告が出されています。
　それにもかかわらず、感染症法改正案等の大型法案の裏で、障害者に関わる複数の法案を１本に束ね、丁寧な審議をしないまま通してしまうことは、障害当事者の存在をないがしろにすることにつながりかねません。
われわれ障害当事者議員は、国会議員である前に、国の保障がなければ生きていくことができない一人の当事者です。障害者に関する法律を束ねることは、人権軽視と考えます。法案を束ねることはやめていただきますよう、要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上