きょう5日、国は優生保護法被害兵庫訴訟の大阪高裁判決（2023年3月23日）に対し、上告しました。3月30日の国会質疑でも触れたように、3月23日の大阪高裁判決は、現時点で全ての被害者に対し救済の道を開く、画期的なものでした。そこで、きょう夕刻に開かれた抗議の記者会見に木村英子議員と同席し、メディアの方々に訴えました。

まず、優生保護法被害全国弁護団が今日発した声明をご紹介します。

天畠の訴え全文は以下の通りです。

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あ、か、さ、た、な話法）被害者が裁判で勝っても、この国は動かないのか。代読お願いします。

代読）代読します。れいわ新選組の参議院議員、天畠大輔です。

旧優生保護法による不妊手術、人工妊娠中絶は、明らかに国による人権侵害です。それなのに十分な謝罪や補償をせず、国は被害者に裁判を起こさせて、原告が勝訴してもなお上訴を続け、動かない。一人の障がい当事者として、憤りと悔しさでいっぱいです。

さて、優生保護法問題は、高齢の障害者の、かわいそうな人たちだけに関すること、と思っている人はたくさんいるだろうと思います。でも、それは違います。すべての人に関わることなのです。

旧優生保護法による手術の運用は、かなりずさんでした。あとから検査を受けたら遺伝性の障がいではなかった人、素行（そこう）が悪いなどとして施設に入れられた人なども、強制的に不妊手術を受けさせられた事実があります。

私たちは、旧優生保護法のようなお墨付きをひとたび手にした結果、「厄介だな」「近くにいてほしくないな」「面倒くさいな」と思われている人達に、取り返しのつかない人生被害を与えてしまいました。暴力の範囲を、自分たちの手で、広げていったのです。

「現在の日本社会ではそんなことは起こらない」と、だれが自信を持って言えるでしょうか。

忘れられた歴史は繰り返します。ですから、旧優生保護法の誤りを、国が率先して正す姿勢を示さなければなりません。政府が上訴をやめ、旧優生保護法が違憲だったと認め、十分な謝罪をすること。国会も謝罪し、立法によって十分な被害救済と再発防止の方策を講じること。これらは全部、被害を受けた人たちだけでなく、未来の私たち全員のために必要なことなのです。

あ、か、さ、た、な話法）メディアの皆さんも力を貸してください。よろしくお願いいたします。