11月22日、「滝山病院事件を放置しない！入院者の地域移行をすすめよう！11・22都議会内集会」に参加しました。天畠の挨拶は以下の通りです。

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8月に、市民の皆さんと、「滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議」を作りました。

障がい当事者や関係者はみんな知っていて、悲惨が常態化しているけれど、世の中では重要視されていない。障がい者がこうむる人権侵害の中には、そんなテーマがいくつもあります。精神科病院での虐待や暴行、そして身の回りでの隔離や拘束、その他の形での、虐待の芽のような取り扱いも、その一つです。

そんな問題を問題として多くの人が認識し、取り組むためには、市民と議員の連携が必要です。議員ができることは、議会での質問だけではありません。行政に対する資料請求で、必要なデータを要求する。普段は一緒に活動しない人たちを、一つの場に集める。「意見書」という形で、中央省庁や大臣、総理へ意見・要望を送る。「陳情・請願」採択という仕組みを使って、市民と議員の議論を深める。地域で地道に活動を切り開いてきた人たちと、権威のある業界団体をつなぐことも仕事です。

私は障がい当事者であり、市民活動をしてきた者でもあり、今は議員です。市民も議員も、それぞれの良さを生かして連携しましょう。ともに頑張りましょう！

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集会の開催趣旨は以下の通りです。

東京都八王子市の滝山病院で暴行虐待、不適切医療の問題が発覚してから、9ヶ月が経ちます。この間にも、7月末時点までに、22人の入院者が死亡しています。一刻も早い退院、転院が必要です。

　東京都は東京精神保健福祉士協会の協力を得ながら、滝山病院入院患者への意向調査と、退院・転院を希望した方に対する転院調整を行ってきました。しかし、人員体制及び個々の入院患者に対するアセスメント不足等により、希望者の2割程度が実現されたにすぎません。区市町村は、生活保護受給者の転退院を進めていますが、これも自治体による取り組みに格差があるのも事実です。そして、100人近い入院者が取り残されているのです。

　わたしたちは、都議会議員、区市町村議員、支援事業者、障害者団体、市民が協力し、滝山病院入院者の地域移行に向けた転退院をすすめる全都的体制を作って行きたいと考えています。それは、次のようなイメージです。

　東京都は、病院に対する指導・監督を強化し、転退院に必要な入院者の情報を、適切に区市町村に伝えること。区市町村は、法的に、障害者の地域生活に責務を負う立場から、支援事業者と協力し、入院患者の地域移行に向けた転退院を進めること。支援事業者は、主体的に行政からの情報提供を求め、入院者の受け入れ態勢を進めること。東京都内でこれまでに取り組まれてきた退院支援の実践を発展させれば、こうした協力体制は可能です。

　市民の一員を、精神障害者であるとして、死亡退院率7割ともされる滝山病院に入院させてきたことについて、わたしたち自身が黙認してきた事実をとらえ返さなければなりません。虐待、死ぬまで出られないのではという恐怖、この病院で起きている事実が、精神障害者を、どれほど不安にさせてきたことでしょう。この問題の解決は、わたしたち自身の責務です。いのちと人権の危機を作り出してきた精神医療体制の改革のためにも、滝山病院問題の解決を急がなければなりません。

共同主催：地域でくらすための東京ネットワーク、(NPO)全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）、(NPO)トモニ、一般社団精神障害者地域生活支援とうきょう会議、精神科医療の身体拘束を考える会、兵庫県精神障害者連絡会、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会、人権精神ネット、東京都地域精神医療業務連絡会、おりふれ通信編集部、東京精神医療人権センター、障害者の生きる権利を奪い返す会・大田、（NPO）こらーるたいとう

協　　　賛：滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議、社会福祉法人はらからの家福祉会、一般社団法人つくろい東京ファンド、一般社団法人東京都相談支援専門員ネットワーク