2000年に介護保険が導入されて以降、政府は財源不足を理由に国民に負担増を強いてきたうえに、肝心のサービスは切り下げられています。そして令和6年度の介護報酬改定で、国は介護事業所の売上に対する利益率が高いと数字だけを捉え、現場の実態を無視して、訪問介護の基本報酬を2～3％引き下げます。

国は処遇改善加算の取得を促進することで減額分を補えるかのように説明しますが、現行ですでに加算を取得している事業所は、今回の報酬改定で減収となる可能性が高いでしょう。さらに小規模の事業所はそもそも加算が取れないところが多くあります。

もちろん、ヘルパーの処遇改善は重要ですが、事業所が人材を育て、派遣する際の調整にかかるコストの大きさが軽んじられています。また、新しい処遇改善加算の中身を見てみると、生産性向上を推し進めようとする政府の意図が透けて見えます。介護事業所の生産性を上げようとして切り捨てられるのは、医療的ケアが必要な人など、より重度の方々です。

そこで2月29日と3月8日、参議院議員会館で行われた介護保険関連の院内集会に参加し、連帯のスピーチをしました。

2月29日は中央社会保障推進協議会、全労連、全日本民主医療機関連合会主催の「介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める国会内集会」。請願署名22万9689人分が国会に提出されました。

「在宅生活を希望する高齢者を支え、ヘルパーの人材育成にも貢献してきた事業所の存在を国は軽視しています。地域での暮らしを望み、介助者とともに自立生活を形作ってきた障がい当事者の一人として、政府の姿勢には怒りを覚えます。

私は国会議員になって、障害福祉サービスをはじめ制度や運用の改善には、当事者の声が欠かせないことをいつも痛感しています。介護保険の制度改正を方向づける社会保障審議会のメンバーは専門家ばかりで、当事者や支援者の声は極めて小さいです。介護を必要とする人、今後必要となる人、そして現場で介護を担う人たちが「介護保障のあり方」を提案できる場をつくる、それこそ政府がまっさきにやるべきことです。

一人一人の困りごとが政治を、社会を変える原動力です。その声が国会や政府に届くよう私も尽力いたします。ともに頑張りましょう！」などと挨拶しました。

3月8日の集会は、介護事業者や研究者らで構成する「ケア社会をつくる会」主催。天畠は「私は障がい当事者の議員として、障害の有無や年齢にかかわらず、地域での暮らし、そして社会参加が十分に保障される制度に向けて、これからも皆様と連帯しながら取り組んでまいります」などと挨拶しました。介護関係者だけでなく、障がい当事者団体の方々も来場、スピーチをしていました。オンライン参加者は1000人を超えたそうです。