2024年11月26日、韓国の全国障害者差別撤廃連帯(全障連)の皆さんと懇談しました。障がい者を差別・排除しない世の中、そして障がい者が社会で平等な権利を享受する世の中を目指して活動されています。

今回、代表のパク・ギョンソクさんが入国を拒否され、お会いすることができませんでした。経緯は以下のURLよりご覧ください。http://www.labornetjp.org/news/2024/1125seto

天畠大輔事務所はパクさんが入国を止められた時点から法務省への問い合わせをしていましたが、誠実な対応は得られませんでした。そこで懇談に先立ち開かれた記者会見では、下記のように発言しました。記者会見の様子は、東京新聞で記事になっています。https://www.tokyo-np.co.jp/article/369603

れいわ新選組の天畠大輔です。法務省は虚偽報告をした疑いがあります。

先週11月22日成田空港におけるパク・ギョンソクさんとキム・ペクチョンさんの入国審査にあたり、天畠事務所としてお二人の入国を速やかに認めるべきであると伝えるとともに、審査状況がどうなっているのかについて問い合わせました。午後5時52分の段階では、成田入管の丸山紀之さんという担当者は電話ではっきりと「まだ審査中です。結論は出ていません」と回答しました。ところがその後事実関係を確認したところ、実際にはその時点ではすでに「入国拒否」が本人たちに対して正式に通告されていたのです。行政に対するチェック機能を科せられている国会議員事務所に対する重大な虚偽報告の可能性があります。この問題について、法務省に対して文書回答を要求したところ、本日12時７分に次のような回答がありました。

「お尋ねは、いずれも個別事案の審査に関するものであるため、お答えを差し控えます。

その上で、一般論として、上陸審査の結果、本邦に上陸しようとする外国人が上陸のための条件に適合していないと認定したときは、速やかに理由を示してその旨及び異議を申し出ることができる旨を知らせることとなります（入管法第１０条第１０項）。

そして、当該外国人から異議の申出があった場合において、同申出が理由がないと裁決されたときは、当該外国人に対しその旨を知らせて、本邦からの退去を命ずることとなります（入管法第１１条第６項）。」

この回答は、入国審査にかかわる手続きの透明性や誠実な報告に関しては何ら内容が示されておらず、納得できません。法務省に対してあらためて強く抗議いたします。「全国障害者差別撤廃連帯」の仲間たち、これからも頑張りましょう！

その後、木村英子参議院議員、舩後靖彦参議院議員が合流しての懇談会がありました。私からは主に韓国の投票バリアフリーについて質問しました。現在、日本では障害者や高齢者に対して郵便投票を認めていますが、その対象は限られており、郵便投票の対象とならないために投票できない人たちがいます。また、知的障害者の団体などにどのような投票方法がわかりやすいか聞くと、記号式投票が良いという声をよく聞くため、政府や国会には郵便投票の対象拡大や国政選挙での記号式投票の導入を訴えています。入所施設にいる方の投票保障、そして誰にとってもわかりやすい選挙広報のあり方についても、地域ごとの取り組みを調べながら、国にどのような提言ができるか検討しているところです。

韓国では記号式投票（投票したい人にスタンプを捺す）を導入しており、わかりやすい投票用紙の取り組みがある一方、知的障がいのある方が投票する際に支援者の付き添いが断られるなど、投票所へのアクセシビリティにはまだまだ課題があるとのことでした。

重度障がい者の介助サービスについては、当事者運動によって、2006年に障がい者が自立生活を送るための活動支援サービスを勝ち取り、その後もサービスを拡大するため運動しているが、未だに24時間の介助が認められないこと、この3年間で親が障がい者の子どもを殺す事案が30件にのぼることなど、韓国における障がい者の切迫した状況を伺いました。

重度障がい者の就労についても、当事者運動によって2020年に公的な障害者雇用制度ができ、重度の障がい者の就労が保障されていましたが、ソウル市の市長が変わったことで約400人の障がい者が一気に解雇され、街頭での抗議活動を続けているということでした。日本でも重度障がい者の就労時には介護の付き添いが認められていません。特に重度障がい者は施設へ行くのが当たり前になっている実態、そして政治参加からも排除されている実態は日本も同じです。今回の交流を機に共に連帯し運動していくことをお互いに確認し合いました。