7月12日、神奈川や東京で地域密着の訪問介護などを営む皆さんの集会にお邪魔しました。冒頭ではれいわ新選組を代表して挨拶し、パネルディスカッションにも参加しました。

れいわ新選組の参議院議員、天畠大輔です。山本太郎代表がたびたび言っているように、「何があっても心配するな」「生きているだけで価値がある社会をつくる」というのが、党の大原則です。そのなかでも重要なのが社会保障、とりわけ介護制度です。

去年の介護事業所の倒産は過去最多、しかもおととしと比べて1.4倍に急増しています。休業や廃業も過去最多。これは、政府による介護報酬減額が直撃、6割が減収になった結果ですから、「官製倒産」と断言できるでしょう。しかも、今年上半期も去年を上回るペースで倒産が続いていて、逆風は収まる気配を見せません。

今年2月のテレビ東京「ガイアの夜明け」では、売り上げが4分の１になったことで事業継続を断念した訪問介護事業所の例が紹介されていました。世田谷区で20年活動してきた事業所でしたから、会場の皆様もよくご存じのところかもしれません。職場が閉鎖されるのに利用者のことを気にかけていたヘルパーさんの表情が、今でも忘れられません。

事業所も、ヘルパーも、そして利用者も、いわば「共倒れ」。もはや、「何のための、誰のための介護保険か」、そう言わざるを得ないでしょう。実際、介護報酬改悪の後の半年で、訪問介護事業所ゼロの自治体が１０も増えてしまいました。これから介護の需要が急増するのに、介護難民が生まれているのです。

れいわ新選組は逆に、直接訪問介護に従事する時間以外の「移動時間・待機時間・キャンセル」時間等については、介護報酬とは別に公費で負担するしくみにします。

介護の給料が低いので、人が集まらない。さきほど倒産件数過去最高と言いましたが、人手不足も大きな理由です。介護職種の求人倍率は約4倍と全産業よりはるかに高いのに、人が集まらない。これは、賃金が低いからです。れいわ新選組は、「介護の月給10万円アップ」を公約に掲げています。

この点、れいわ新選組のくしぶち万里議員が、今年3月の国会の予算委員会で「介護人材不足をどうするのか」と総理に質問したら、耳を疑う呆れるような答えが返ってきました。「省力化、デジタル化を進める」というのです。あきらかに認識がおかしい。総理はきっと介護の現場を見たことがないのでしょう。

今回の参議院選挙は、積極財政によって命を守る政治を実現する大きな転換点です。皆様、ともに頑張りましょう！

介護ヘルパーが高齢化するなか、介護分野は他産業と比べても労災が多いがどう対策するかと質問があり、私自身の経験からお答えしました。

介護施設で働く人の半数が腰痛ないし肩こりを訴えています（全国労働組合総連合介護労働実態調査報告書 2019年4月）。また介護分野に限らず、腰痛、とくに突発的な事故によらない「非災害性腰痛」の労災認定率は2023年度、27.9%と過去最低でした（https://joshrc.net/archives/17008?utm_source=chatgpt.com）。

腰痛に悩むのに補償が何もない人が多くいるのです。介護分野ではヘルパーの高齢化が進み、腰痛予防はもちろん、腰痛になってしまった後の対応も課題だと認識しています。