オンライン集会「『障害者』をとりまく法制度のバリア――欠格条項、最高裁も大法廷で審理へ！」に参加しました（2026年2月20日）

2026/2/24 2026/2/24

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2月20日、オンライン集会「『障害者』をとりまく法制度のバリア――欠格条項、最高裁も大法廷で審理へ！」に参加し、挨拶をさせていただきました。

（国会と政府は）判決を重く受け止め、今ある欠格条項を見直すべきです。

れいわ新選組・参議院議員の天畠大輔です。

まずは、勇気をもって訴訟を起こした原告のAさん、また支えて来られた弁護団、支援者の皆さまに、敬意を表します。

私は、大学から社会福祉士の受験推薦が得られなかった経験をもとに、議員になってからの3年間、欠格条項に関する国会質疑などに取り組んできました。

今回の最高裁判決は、障害者を取り巻く社会の意識の変化を非常に重要視しています。

違憲の判決は喜ばしく、国会と政府は重く受け止めて、今ある様々な欠格条項を見直すべきです。

というのも、このあと臼井さんからもお話があると思いますが、

障害や疾患のある人には資格を与えない可能性のある規定、相対的欠格条項、は、今も、約700の法令にあります。

絶対的欠格条項があった時代から今に至るまで、「免許を交付されるのか心配」、「勉強しても無駄になるのではないか」という相談が絶えません。障害者にそうした大きな不安をもたらし、結果として資格取得や就職をあきらめさせているのが欠格条項です。

社会全体の認識の俎上にのぼる前に、声を圧殺されている、とも言えます。

今回の判決では、国家賠償の必要性は、認められませんでした。障害を理由とする差別が禁止されるべきだとの考え方の変化は、外形的事実として見えにくい。欠格条項の見直しの必要性は指摘されていたが、憲法上の問題を理由とするものではなかった。憲法適合性を論じた学説はほとんど存在せず、裁判所の判断もなかった。だから、国の不作為とまでは言えず、国家賠償は必要ない、ということです。この部分に、私は強い違和感を覚えました。

一方で、社会全体の認識や学説を作り上げるための、政治、社会運動、学術、すべての場で声を上げていくことの重要性と責任も感じています。

ですから、制度のおかしさを指摘しながらも、あきらめずに前に進む当事者の経験を共有する、この集会にとても感謝しています。

これからも、ともに頑張りましょう！