11月15日、インクルーシブ雇用議連（正式名称：超党派　障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟）の総会に参加しました。

2020年に始まった「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」（以下、特別事業）について厚労省から報告がありました。しかし課題については触れられなかったので、議連の他の議員の方々に知っていただくため、天畠からは以下の通り発言しました。特別事業の具体的な課題については、後日このホームページでも詳しく紹介する予定です。

参議院議員・天畠大輔です。この夏にインクルーシブ雇用議連に加入させていただきました。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。

厚労省の皆さん、ご報告ありがとうございました。常に介助が必要な重度障害者が仕事をしている間の介助保障は、私自身が直面してきた、そして今も抱えている課題です。

雇用主や本人は、特別事業を使うことで、複雑で重い事務負担や、新たな経済的負担も負っています。これは基本的に、JEEDと市町村の2箇所へ介助費用を請求するために、起こっています。つまり、雇用主への補助金給付である「雇用施策」と、生活介助のための「福祉施策」を組み合わせる、という制度設計そのものに起因しています。

経済的負担や事務負担は、それ自体が問題なのではありません。私のような重度障がい者が、「お願いベース」でしか働けない、他の働き手と同じ土俵に立てない、という根本的な問題を解決しないから、問題なのだと思います。

この制度の改善では、「重度障がい者と健常者が平等に働く」権利保障はできないのではないでしょうか。勤労の権利の問題を、自治体判断に任せきりで、良いのでしょうか。重度訪問介護など国のヘルパー派遣制度を、就労や就学にも使えるようにする方が、良いのではないかと考えます。