3月21日、衆議院第一議員会館大会議室での「最高裁判決を待つまでもない！優生保護法問題の政治的早期・全面解決を求める3.21院内集会」に参加しました。集会趣旨は以下の通りです。

昨年11月1日に、2023年6月1日までの5つの高裁判決（勝訴判決4件・敗訴判決1件）が最高裁の大法廷で審理されることが決まりました。その後、高裁で2つの勝訴判決が出ています。最高裁の判決にむけて、私たちは「優生保護法裁判に正義・公平の理念に基づく最高裁判決を」１００万人署名に取り組んでいます。
しかし、国は最高裁の判決を待つ必要はありません。原告や被害を受けた人たちは、もうご高齢です。一日も早く、原告や被害を受けたすべての人たちの名誉と尊厳を取り戻し、「命をわけない社会づくり」を始めることは、国の当然の責務です。みなさん、3.21院内集会に参加し、ともに声をあげましょう！！

優生連ホームページ

天畠も現地に伺い、挨拶しました。

れいわ新選組の天畠大輔です。一日も早い全面解決を祈っています。

昨年の今頃の通常国会では、参議院の予算委員会が徳田靖之弁護士を参考人に招きました。一時金支給法と内閣総理大臣談話は責任の所在が極めて曖昧なこと。一時金320万円は各裁判所が損害賠償として認めた額の約五分の一であり、これほどの非人道的な憲法違反の被害に値する補償とは言えないこと。政府が原告団、弁護団と基本合意書を締結し、訴訟手続を終結し、全面解決への話合いを始める必要があること。そのために岸田総理が原告と直接会うこと。私の質問に対し、ハンセン病問題でのご経験を踏まえ、政府と国会がすべきことを明確に示していただきました。

原告の方々には、記者会見の場や、私の議員室での面会で、お会いできました。昨年の通常国会でこの問題を取り上げた時には傍聴にもお越しいただき、とても心強かったです。

しかし上訴の取り下げや人権基本計画への書き込みなど、質疑で政府に求めたことは、まだ実現していません。国会では、一時金支給法延長の流れはできましたが、全面解決は道半ばです。でもあきらめず、全面解決に向けて皆さんと歩んでまいります。ともに頑張りましょう。