5月29日、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（新婦人、医療福祉生協連、全日本民医連、保団連、中央社保協）（以下略称：子ども医療全国ネット）が主催する署名提出集会「国の制度として、18歳までの医療費を無料に」に参加しました。

これまで子ども医療全国ネットでは各地での署名活動をとおして、「ペナルティ制度」の廃止に向けて取り組んでいました。「ペナルティ制度」とは、「小学生から18歳未満への医療費助成を独自に行う自治体へ、“ペナルティー（罰則）”として国民健康保険の国庫負担金の減額措置を行う」というものです。昨年秋には全国での活動が実を結び、「ペナルティ制度の廃止」が厚労省の社会保障審議会で了承されました。この廃止を後押しとして、いまは「各自治体における医療費助成の拡充をすすめ、完全無料化の実現へ」「自治体間で生じる助成の格差をなくすため、国としての制度創設へ」を掲げ、活動されています。

一方で、実は障がい者の医療費助成に対する「ペナルティ制度」は未だに廃止されていません。天畠も質疑で取り上げ、今年度から国が実態把握に乗り出します。子どもに加え、障がい者の医療費助成拡充にも目を向けつつ、連帯の挨拶をしました。

参議院議員の天畠大輔です。

今の制度で「こどもまんなか」といえるでしょうか？

これまで子ども医療費無料制度に向けてご尽力されてきた皆さまに敬意を表します。

親の経済状況に左右されることなく、どこに住んでいても、すべての子どもが病院にかかれるようにすることは、人権を守る上で大事なことです。

また、子ども医療費の無料化は、子育て世代への大きな経済支援となります。医療費負担が減れば、その分他の経済活動にあてることもできますし、長期的には少子化の歯止めにもつながると考えています。

親の経済状況に左右されずにどこに住んでいても子どもが誰でも安心して医療にかかれる。それが実現出来てこそ、政府のいう「こどもまんなか社会」に近づくのではないでしょうか。

また、私は障がい当事者議員として、障がい者の医療費制度拡充にも取り組んでおります。しかし、障がい者の医療費助成については、自治体に対するペナルティ廃止の方向性が未だに示されていません。子どもと同様に、障がい者は体が弱くほかの病気にかかりやすかったり、低所得により受診を控えたりする方々も想定される中で、障がい者の福祉増進の観点から医療費助成は極めて重要な施策と考えています。皆さまとも連帯できれば幸いです。 子どもも障がい者も安心して医療を受けられる制度づくりに向けて、引き続き取り組んでまいります。ともに頑張りましょう。