2024年12月4日、いのちのとりで裁判全国アクションが参議院議員会館で開いた「物価高で暮らせないぞ！下げるな！上げろ！生活保護基準　～ガラパゴス化する日本の生存最低ライン　予算編成直前緊急院内集会」に参加しました。

集会の趣旨文は以下の通りです。

この間、生活保護基準は引下げられ続け、その違法性を問う「いのちのとりで裁判」では19勝14敗と原告側勝訴があいついでいます。特異な物価高が続く中、生活保護利用者の「生活苦」による自殺が2022年86人から2023年118人へと急増しています。 ドイツや韓国は保護基準を大きく引き上げているのに、国は、来年度、都市部の高齢者を中心にさらに基準を下げようとしています。日本は、どこまで情けない国に成り下がるのでしょうか？
「物価高にあわせて基準を上げろ！」の声を政治家に届けたいと思います。

天畠からは以下のとおり挨拶しました。

物価高の中で、生活保護（基準）を引き下げるのは言語道断です！

参議院議員の天畠大輔です。2013年の生活保護基準の引き下げに対し、全国で訴訟に立ち上がった1000人を超える原告の方々を始めとして、闘っておられる皆さまに改めて敬意を表します。

まず、2013年の生活保護基準の引き下げについて、司法は国に重大な過失があったとの判決が次々と出ています。国は一刻も早く過ちを認め、減額の根拠となった統計が妥当であったのか再検証すべきです。

基準を検討する仕組みについて、再検証と見直しを経ず、さらにこの物価高の中で、生活保護基準を引き下げることは絶対に許されません。前回の基準改定の議論は2023年でしたが、その後も物価は上昇し続けているんです。

さらに、昨年11月に画期的な判決を下した名古屋高裁の判決では、健康で文化的な最低限度の生活とは「人が三度の食事ができているだけでなく、栄養バランスのとれた食事ができること、孤立せずに対人関係を持ち、自分なりの楽しみを見つけられること」だと言及しています。

食べるだけで精いっぱいという状況では、生存権の保障とは言えません。社会参加も含めた真の意味での生存権保障が確立されるためにも、生活保護を受給する当事者や支援者の意見が反映される仕組みの構築を引き続き訴えていきたいと思います。

私は常に他者の介助が必要な重度障がい者であり、国のヘルパー制度が切られたら生きていけません。その意味で、皆さんと同じように、生存権の保障を訴える当事者の一人です。これからも共に闘いましょう！ありがとうございました。