3月29日、住まいの貧困に取り組むネットワーク(住まいの貧困ネット)、国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)、日本住宅会議・関東会議、全国借地借家人組合連合会(全借連)が主催する院内集会「住まいの貧困と居住支援―自立支援法、住宅SN法の改正」に参加しました。

現在開会中の第213回国会では、生活困窮者自立支援法と住宅セーフティネット法の改正案が審議されます。「人間らしい生活を営むために、安心して暮らせる住まいがある」というのは基本的人権のひとつであるにも関わらず、今回の法案はその本筋へのアプローチを置き去りにしたまま、「大家が安心して貸し家を提供できる体制づくり」になっています。

院内集会での天畠の挨拶は以下の通りです。

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れいわ新選組の天畠大輔です。「住宅扶助の代理納付」は大問題です。

生活保護受給者にとって「金銭管理契約」は「ピンハネ契約」になりかねません。貧困ビジネス業者による中間搾取の手口として悪用されるからです。「住宅穴埋め屋」が安価な住宅物件を買い入れ、生活保護受給者に対して限度額いっぱいの家賃で貸し付けて差額で儲けるという、許しがたいビジネスが横行しています。「住宅扶助の代理納付原則化」はこうした温床をさらに拡大するおそれがあります。

政府は今回の法案でさらに「家賃の低廉な住宅への転居のための引っ越し代、礼金補助」を施策化しています。これにより居住環境の劣悪化が引き起こされるのは間違いありません。生活困窮者の暮らしの向上のために努力するのではなく、とことんまで絞り上げる苛烈な政策を推し進めようとしているのです。許せません。

今こそみんなの力を合わせて、真の意味での「健康で文化的な生活」がすべての人々に保障される社会をつくり上げましょう。本日のこの院内集会がそのキックオフとなることを祈念し、連帯のあいさつとさせていただきます。

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